会長挨拶

全国簡易水道協議会 会長　北村 政夫（長野県 青木村長）

　皆様方には、日頃より簡易水道をはじめとした小規模水道の事業の運営と安全で安心な水道水の供給を通じた地域住民の生活基盤の充実にご尽力ご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
　はじめに、令和６年の能登半島地震並びに9月の豪雨では水道施設に甚大な被害がございました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、現在も被災地へのご支援をいただいている水道事業者をはじめ政府、関係企業、団体の皆様に感謝申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願っております。
　全国簡易水道協議会は、昭和30年に「国民皆水道の早期実現」を目標として創設以来、水道未普及地域の早期解消をはじめ、水道施設の近代化・効率化、水道事業経営の強化・健全化等の事業活動に積極的に取り組んでおります。
　水道行政は、近年、激甚化する地震や台風などの自然災害に対し、老朽化施設の更新や耐震化・強靱化が急務となっています。加えて、従来からのクリプトスポリジウム等病原生物や新たなPFOS/PFOA等有害化学物質などによる水源汚染問題への対策など、安全で安心な水道水の安定供給のための対応も図る必要があります。
　しかしながら、多くの簡易水道は，農山漁村地域、離島を中心とした地域にあり、地理的条件から布設効率も極めて悪いうえ、人口の減少により料金収入も減少するなど条件が厳しく、広域化の推進や公営企業会計の適用など改善に取り組んでおりますが、財政的に非常に逼迫した状況となっています。
　また、我が国の水道は、98％の高い普及率を達成し、国民の文化的な生活や経済活動を支える重要な社会基盤施設でありますが、今もなお水道の恩恵を享受できない国民が210万人以上おられ、更に水環境の悪化も懸念され、早急に未普及地域の解消を図る必要があります。
　このように、解決しなければならない課題は多くなっております。当協議会ではこれらの課題解決に向け、国や関係市町村をはじめ水道事業関係者の皆様と連携して取り組んでまいります。
　当協議会では、全国の会員各位の事業推進に寄与するため「全国市町村水道資機材情報センター」を事務局に併設しております。情報センターでは、カタログや資料の展示をはじめ、信頼と実績のある水道資機材メーカーや団体の協力を得ながら最新の情報を発信しております。
　会員はもとより、関係各位におかれましても、本協議会事務所並びに水道資機材情報センターへお気軽にお立ち寄りいただき、情報の交換・交流の場としてご活用いただければ、本協議会の活動も一層充実するものと考えております。
　今後ともご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

令和 ７年 ６月